ニューズウィーク日本語版 2007年5月23日号

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Newsweek, Inc. ニューズウィーク日本語版. Vol.22, No.19, May 23, 2007.
ISSN 09122001

Newsweekの日本版。「温暖化ビジネス最前線」が特集、というのを電車の吊革広告で見たので、購読。年に1,2回しか買わないはずなんだけど、4月に「英会話の科学」が特集だったときも買っているので、わずか1か月ぶりの購読。

突然話は変わるが、環境問題はどのような構図で起きているのだろうか? 地球温暖化問題の場合、

  1. 温室効果ガスの排出(人為活動)
  2. 地球の平均気温の上昇(地球温暖化現象)
  3. 生態系や人類社会への悪影響(地球温暖化問題)

という図式で起きていると考えられる。単に気温が上昇するだけでは、環境問題ではなくて、それはただの物理現象に過ぎない。気温上昇によって我々の社会に悪影響が及ぶからこそ、我々は地球温暖化を環境問題と捉え、問題視しているのだと考えられる。

すると、この図式から、環境問題を克服するには、2種類のやり方があることが分かる。1つが緩和策(mitigation)と呼ばれるやり方、もう1つが適応策(adaptation)と呼ばれるやり方。

緩和策とは、地球温暖化現象を緩和しようというもの。具体的な対策としては、温室効果ガスであるCO2の排出を削減したり、さらにそのために省エネルギーを推進したり、とかが挙げられる。日本で環境問題対策といえば、一般にはこちらを指すことの方が多い。

さて、適応策とはどのようなものか? 適応策とは、地球温暖化現象を緩和させるのではなくて、気温上昇はそのまま受け入れて、気温が上昇しても我々の社会に悪影響が及ばないような対策を打つことをいう。たとえば、具体的には、

  • 気温が上昇して農作物が育たなくなるのならば、暑さに強い農作物に切り替えよう。
  • 気温が上昇して海水面が上がるのならば、それに備えて堤防を建設しておこう。
  • 気温が上昇してウイルスがはびこるのならば、公衆衛生を強化して、さらにワクチンを開発しておこう。

などといったものが考えられる。このような対策(適応策)をとれば、人類社会での被害が軽減されるのだから、これも環境問題に対する対策と言えよう。

2007/05/28 02:14:32

で、今回のニューズウィークの特集「温暖化ビジネス最前線」の内容は。Cover Storyが「防止よりも適応の新時代へ」となっていて、特集のほとんどが適応に関連したビジネスに割かれていた。つまり適応策の話らしい。

  • 海水淡水化技術――降雨が減少するのならば、海水から飲料水を得る必要がある。
  • ビーチリゾート――より高緯度の海岸地域は適地に。
  • スキーリゾート――より高地の地域は適地に。
  • 海上輸送拠点――カナダ北側周りの航路の運用期間(凍結しない期間)が拡大するので沿岸部はチャンス。
  • ワイン――現在より北部の地域で適地になるかも。
  • バイオ燃料――再生可能エネルギーへの需要増により一層の生産拡大(これは適応策だけじゃないような……)
  • コーヒー――より北部あるいは高地が適地に。

大体、こんなところが挙げられている。

実際問題、CO2濃度を今の水準で固定しても、今後100年の間に0.5℃程度は気温が上昇してしまう(IPCC第4次レポート)。もちろん濃度を固定するには、CO2排出量を限りなくゼロに近づける必要がある。そのため、世界が協力して対策を打っても、残念ながら気温は1~2℃程度上昇してしまうと見られている。何もしなければ4℃程度上昇してしまうので、それよりははるかに良いのだが。

そのため、緩和(防止)だけでは地球環境問題を克服することはできず、適応も必要であると考えられる。そういった観点から考えると、こういった一般誌で、適応に関する可能性を紹介したのは面白く思った。

ただ、その一方で、さすがに一般誌なので、検証が不十分な箇所が多い。さきほど挙げたビジネスで、なるほどと思ったのは、海水淡水化技術と海上輸送拠点の2つくらい。バイオ燃料は適応策と関係なく言われていることだし。残りのビーチリゾート、スキーリゾート、ワイン、コーヒーは気温の上昇幅によって適地が大きく変化するので、この雑誌の言う通りになるかはかなり疑問に思った。バルト海がビーチリゾートになるなんていう話があったけど、現在のビーチリゾートから比べると、かなり緯度が高すぎる。本当にそんなことはやってくるのかどうか。しかも、このまま温暖化が上昇すると、ヨーロッパ西岸の暖流を含む大循環が止まって、ヨーロッパは逆に寒冷化してしまうのでは?と言われているのに。

それと、あともう一つ不満な点が。特集「温暖化ビジネス最前線」の中で、さりげなく緩和策に対する懐疑論が訴えられていたことについて。

  • 「視点」CO2削減対策は急ぎすぎ? (p.57)
  • 「提言」異常気象にだまされるな (pp.68-69)

前者の記事は、エール大学のロバート・メンデルソン教授(経済学)へのインタビューとなっている。メンデルソン教授は、緩和策より適応策なのか?という記者の質問に対してこう語っている。

民間に対応を任せれば、自ら進んで適応していく。(気候の変動に応じて)農家は収益を高めるために農作物を変更するだろうし、各世帯はより快適に過ごすために暮らしを変えていく。

まさしくブッシュも同じことを言っているが……。世の中が純粋に経済学だけで成立しており、時間遅れが全くなければ正しいだろう。しかし、現実には、時間遅れがある。農作物の変更はすぐにはできない。最低でも1年はかかる。実際には、状況にあった栽培方法を開発するにはさらに年月がかかるだろう。各世帯が暮らしを変えるって? 暑さに備えてエアコンを強化したり、それこそ少雨に備えて海水淡水化装置を導入したり。……こういったことはもっと時間がかかるかもしれない。当然、その間に社会環境は悪化する。ゴアの映画で言っているように、その間の暮らしに耐えかねて貧困諸国では難民が発生するだろう。そういった視点を全く抜きにした議論をそのまま掲載するのは、いかにも米政府的に思えた。正直言って、日本では既に受け入れられない意見ではなかろうか。

後者は、MITのリンゼン教授のコラム。彼の論点をまとめると、以下のようになる。

  • 過去1世紀半の間に地球の温暖化が進み、温室効果ガスの排出がある程度それに関係していることはほぼ間違いない。しかし、温室効果ガスがどの程度寄与しているのかは分からない。
  • また、温暖化が破局的事態に直結することを示す有力な証拠はない。年間平均気温は、常に10分の数℃上下している。最適温度などない。
  • しかも、緊急対策にはマイナスの効果を生み出しているものもある。たとえば、バイオエタノールの利用の奨励は、メキシコでは食糧価格の高騰、東南アジアでは生態系の破壊につながっている。

このリンゼン教授、以前にもニューズウィークでコラムを書いており、同じような主張をしている。ちなみに、安井先生は、それを受けて「温暖化でたらめ論」というコラムを書いている。どちらも読ませるので一読を。

で、リンゼン。温暖化危機論に対して、気候モデルはCO2の濃度が2倍になると、世界の平均気温は1.5~4.5℃になるというが、そもそも今の気候モデルは現実の気温変化をうまく再現していない、という(温暖化懐疑論に肩を持つわけではないが、実は、俺自身も、今回のIPCC第4次報告書が出した「100年間で0.74℃上昇した」という結論は若干怪しいのではないか、と考えている。それはまた別の機会に採り上げたい)。で、それを全体にした議論はおかしいのではないか?、と。ただ、0.74℃という結論は、世界の気候学者が集まったIPCCのWG1で議論して出た結論。だから、それなりの信憑性があるはずだと考えるべきではなかろうか。それに対してコメントするのならば、モデルがおかしい、過去の気温が再現されていない、とか抽象的な表現で指摘するのではなくて、議論をきちんとトレースして、その上で、どこがどうおかしい、と具体的に指摘しないとならない。

残念ながら、ニューズウィークは一般誌のため、そういったことにページを割けず(リンゼン本人はそういった検証作業もおこなっているのかもしれないが)、「温暖化が破局的自体に直結するという議論には科学的根拠がない」というふうにまとめ、挙げ句の果てには「一筋の光明?」とまで結論づけてしまっている。リンゼンは、主流の温暖化論ではこういった問題が詰められていない、ということを言いたいのであって、科学的な根拠がないから温暖化は無視してよいんだ、と言っているわけではないにもかかわらず。リンゼンの議論は確かに面白く、真面目に考えないとならないが、一般誌のニューズウィークが採り上げるには、ちょっと重すぎるテーマのような気がした。

ゴアの映画を観て思ったが、科学的に正しい議論だとしても、それを一般向けにまとめるのは難しい、ということだ。ここで採り上げた2つのコラム、前者に関しては「時間遅れを無視した議論である」という前提を、後者に関しては「主流と思われる議論に対しても、実はまだ詰めが足りないんだ」という前提を持って、初めてきちんと読めるものになっている。果たして、今回の2コラムを読者がきちんと読めるように誌面構成を配慮したか、というと、そうではないような気がする(そもそも後者のコラムはともかく前者の記事は何故採り上げられたんだろう? 米政府の考え方の背景を説明するため?)。そもそも、適応策の紹介の見出しが「防止よりも適応の新時代へ」となっていて、まるで緩和策は全くの不要のようにも読み取れるし。そう言う意味で、米国では主流の論調なのかもしれないが、ちょっと不満の残る特集だった。

2007/05/28 02:14:32

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