持続可能な発展

持続可能であるためには、Herman Dalyの3原則が成立している必要がある。ちょうど今手元にある「限界を超えて」（以前紹介した「成長の限界 人類の選択」の前作）のpp.56-57にあるので、引用してみよう。

• 土壌、水、森林、魚など「再生可能な資源」の持続可能な利用速度は、再生速度を超えるものであってはならない（たとえば魚の場合、残りの魚が繁殖することで補充できる程度の速度で捕獲すれば持続可能である）。
• 化石燃料、良質鉱石、化石水など、「再生不可能な資源」の持続可能な利用速度は、可能な資源を持続可能なペースで利用することで代用できる程度を超えてはならない（石油を例に取ると、埋蔵量を使い果たした後も同等量の再生可能エネルギーが入手できるよう、石油使用による利益の一部を自動的に太陽熱集熱器や植林に投資するのが、持続可能な利用の仕方ということになる）。
• 「汚染物質」の持続可能な排出速度は、環境がそうした物質を循環し、吸収し、無害化できる速度を超えるものであってはならない（たとえば、下水を川や湖に流す場合には、水生生態系が栄養分を吸収できるペースでなければ持続可能とはいえない）。

これが成立する世界は、おそらく完全な物質循環が成立する社会だろう。

このとき、経済はどうなるんだろう。従来の産業構造（ハードウェア産業）を基本とすると、物質の循環量で経済が決まるはず。ということは、成長のない停滞した社会になる？　もちろん、ソフトウェア産業は物質を媒介しないので、必ずしも物質の循環量とは関係しない。でも、どんなソフトウェア産業もハードウェア産業があってこその産業。たとえば、金融業はおそらく環境排出量あたりの生産高が最も高い産業。これだけ見ると金融業は環境に優しい。でも、だからといって、金融業だけで持続可能な世界を構築することはできない。他の産業（農業や工業など）がないと金融業は成立しないので。

地域に住む人々は「地域の活性化」、つまり「発展」を望む。「発展」は従来の概念では経済成長を指すだろう。発展のない物質循環社会はおそらく受け入れられない。いくら持続可能でも。でも、完全な物質循環社会では、経済成長が望めるのだろうか？　

経済成長（GNIとかGDPとか）に変わる指標が必要かも知れない。たとえば、ブータンで実践中（？）のGNHとか（GNHでは所得や生産ではなくて幸福度を指標とする）。これを「発展」の定義とすればうまくいくかもしれない。……でも、5年や10年でGNHを定量化できるほど研究が進むとも思えない。難しすぎる。

とりあえず、まとめ。

地域の人に受け入れられる持続可能な社会を構築するには、「持続可能な社会」ではなくて「持続可能に発展する社会」を提案する必要あり。そのためには「持続可能」と「発展」を定義する必要がある。まずは、すべての前提である「持続可能」がどう定義されるか具体的に考える必要がある。

他にいくつか。

• 来る持続可能な社会では、短命の施設を作っては壊し、を繰り返すハードウェア産業、ではなく、長寿命のハードウェアをケアするソフトウェア産業が中心になるだろう。たとえば、住宅では新築需要よりリフォーム需要がメインになるだろう。このとき、今の価値観では住宅業界が衰退してしまいそうな気がする。しかし、実はヨーロッパは、昔から新築需要は小さい。日本の住宅産業とヨーロッパの住宅産業を比較して、雇用者数、生産高が同じかどうか見てみると、リフォーム需要中心でも業界として成立可能かどうかのチェックができる。近いうちにやってみよう。
• どうせ、いずれは持続可能な社会にならないとどうしようもない。持続可能な社会では、それぞれの主体がすべて持続可能型とならないとならない。それならば、今、自分たちが働く研究所を持続可能型にしてしまってもいいのでは？　どうせいずれは持続可能型にしないとならないんだし。それに今ならモデルケースにもなるし。エネルギー自給型の研究所としてロッキーマウンテン研究所という前例があるけど、きちんとすべての物質についてインベントリを作って公開しているところはないんじゃないかな？　この試みは是非実施してみたいかも。
• 前回のエントリーでは、人口減のことばかり書いたが、人口増になる可能性もある。人々にとって魅力的な社会ならば、自然減でも、他地域からの移入により（社会増）、人口が増加しうるからだ。たとえば、今の東京は自然減を社会増が上回っているはず。しかし、ある地域が持続可能かどうかは、地域内の居住人口にかなり依存する。地域の持続可能性を守るために、他地域からの移入を制限することも必要だったりするのだろうか？

2007/01/10 00:00:43

補足。ロッキーマウンテン研究所における自然エネルギーの可能性について綴った文章があった。研究所長であるAmory B. Lovinsと50人のスタッフによって進められている研究プロジェクトの解説もあるようだ。

2007/01/11 00:40:40